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良い節税と駄目な節税

健康診断は要件満たせば経費になる

こんにちは。税理士の西山です!

今年の確定申告も無事終了しました。
ちょっと働きすぎたから健康診断でも受けてみたいな、とふと思ったので、
今日は健康診断についてお話しさせていただきます。

 

次の要件を満たすと、健康診断にかかる費用は、福利厚生費として必要経費に入れることができます。

① 健康保険が全従業員を対象にしていること

② 健康診断の内容が常識的な範囲であること

③ 費用が直接会社から診断機関に支払われていること

 


それぞれの要件の注意点です。

 

①について

一定の役職以上の人のみを対象とした場合には、福利厚生費とはならないので気を付けましょう。
そのような場合は、受診者に給与を払ったことになり、受診者に所得税や住民税が課されてしまいます。
全従業員が対象であれば、年齢制限(例えば30歳以上)を設けることはできます。

 

②について

数十万円程度必要となる健康診断は、著しく高額であるとみなされる可能性があります。

 


具体例1


X社では、社内規程により、役員及び使用人の健康管理の目的で、
全員について年1回健康診断を実施しているほか、
成人病の予防のため、年齢35歳以上の希望者のすべてについて
2日間の人間ドックによる検診を実施しています。
この健康診断は、会社が契約し病院で実施し、全額会社が負担することとしています。

 

この場合、会社が負担した健康診断料は福利厚生費として経費になり、
人間ドックによる検診を受けた人に対しても、給与として課税する必要はありません。


 
具体例2


社長と奥さんだけの会社です。健康診断を実施し、全額会社が負担しました。

この場合、3つの要件をすべて満たしています。

しかし、このようなケースは経費として認められないでしょう。


福利厚生費の大前提に、「全員が平等に」というのがあります。

社長と奥さんだけが受診することは「全員が平等に」に該当しないのではないか、ということです。

 

「この会社は、社長と奥さん2人で全員だ」
「従業員がいれば当然健康診断を受けさせる」
と屁理屈をいうこともできますが。。。

 


ともあれ、
健康診断の費用は、原則として全社員を対象に行われており、常識的な範囲内の金額であれば福利厚生として会社の経費となります。

しっかり節税メリットを享受できるように、社内規定にルールを明記しておくことをお勧めします。

 

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