社長の息子がガンガンアルバイトで稼いでいる。
大学で勉強しないでアルバイトばかりしている。

扶養控除はどうなる？
勤労学生控除ってありませんでしたか？

という質問を受けました。
まずは、扶養控除は社長が受けられる所得控除、勤労学生控除は息子が受けられる控除です。

息子がアルバイトで年間103万を超えると社長の扶養家族から外れます。
つまり、社長は扶養控除を受けることができなくなります。
一方、息子は
・合計所得が65万以下（給与収入なら130万以下）
・それ以外の所得が10万以下
であれば、勤労学生控除（27万）を受けられます。
つまり、給与収入130万以下なら所得税はかかりません。…

社会保険の被扶養者になるためには

年間の収入の見込みが130万未満（60歳以上の場合は180万未満）であることが条件です。

 

●被扶養者が国民年金、国民健康保険に加入しなければならない場合

月額にして108,330円を超えるならば、扶養からはずれて、国民年金、国民健康保険に加入しなければなりません。

この扶養をはずれる・はずれないの問題は、会社員や公務員の妻の場合です。

 

●被扶養者自身が社会保険に加入しなければならない場合

それと、もうひとつ注意点があります。

パートであっても、会社の正社員と比較して、

「1週の所定労働時間」及び「1月の所定労働日数」が正社員の3/4以上…

経済産業省　平成28年12月　税制改正について

しっかり目を通しておきたいですね。…

被相続人の死亡前
被相続人の死亡後


 被相続人の相続税

 死亡後に支払った医療費は、相続税の計算上、債務控除できる


 被相続人の所得税（準確定申告）
 被相続人が実際に支払った医療費は、被相続人の準確定申告において医療費控除をすることができます。相続人が支払った金額は、被相続人の所得から控除することはできません。



相続人の所得税

被相続人の医療費を支払った相続人が、その時点において被相続人と生計を一にする親族であった場合には、相続発生後に支払った被相続人の医療費は、その相続人の所得税の計算上、医療費控除となります。

医療費控除は準確定申告時でもできます。…